1981年5月以前が旧耐震基準、1981年6月から2000年5月までは新耐震基準、2000年6月からは現行の耐震基準となっている。静岡県ではすべての自治体が無料で自宅の耐震診断を行っている。静岡市では令和4年度に230件だった申込みが能登半島地震の発生から1か月で129件にのぼった。静岡県は南海トラフ巨大地震による被害想定で、住宅建物の倒壊による死者数は7800人にのぼると推計している。県は23年前に「TOUKAI-0」プロジェクトを立ち上げ、耐震診断のほか補強工事を行う場合には一般世帯で最大100万円の補助などを行っている。開始当初73％だった耐震化率は89％まで上昇した。高知県では必要な箇所に絞った低コストの工事を進めている。黒潮町出口地区では79軒ある古い住宅の耐震化率が8％から81％になった。