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高額療養費制度とは高額の医療費がかかった場合患者の自己負担を抑える仕組みで、がんなど重い病気や大けがをした人が利用する。厚生労働省は去年高額療養費制度の上限額の引き上げを決定した。また、多数回該当時での負担額も引き上げ予定だった。今月がん患者団体が厚労大臣と面会し引き上げ反対の署名を手渡した。引き上げ決定に島根県丸山達也知事は定例会見の約40分批判に費やした。
50代女性は高額療養費制度を利用していて現在も毎月検査をしている。女性の夫も利用している。夫婦には高校3年生の息子がいて4月から大学生になる。家族の1か月の収入は30万円ほどで支出は26万円。去年の手術費用は1回約125万円2回目約44万円。高額療養費制度を利用しそれぞれ約8万円の自己負担・今年8月からは約9万円に引き上げとなる。家族は再発に備え食費を節約し1日1000円で賄えるよう努力している。
厚労省によると、保険料と公費負担合わせて5330億円の医療費削減このうち約2270億円は長瀬効果を見込む。長瀬効果とは患者負担が増加すると受診控えが起こり全体の医療費が削減される。専門家は「難病などで闘病を続ける人の命を切り捨てるのに等しい」と話した。
おととし12月異次元の少子化対策実現に向けた閣議決定で高額療養費の見直しが検討され、去年11～12月厚労省の審議会で4回自己負担額上限引き上げについて議論され12月末上限引き上げが決定した。高額療養費の支給額は10年間で6900億円増えた。決定した際に福岡大臣は保険料負担の軽減をはかる観点から見直すとした。専門家は「患者が医療費を払えるという根拠がないのに引き上げを行うと高額療養費制度自体が破綻する」と話した。