先月30日、他国の実験を理由に国防総省に核兵器の実験を始めるよう指示を出していたアメリカのトランプ大統領。翌日、爆発を伴う地下核実験を再開するのかとの記者団からの質問に対し「何らかの実験を行う」と述べた。しかし、爆発を伴う核実験などかなど具体的な内容には触れなかった。こうした中、国連総会の委員会は先月31日、日本が提出した核兵器廃絶決議案を145か国の賛成により32年連続で採択した。しかし、ここ数年、賛成だったアメリカは今回棄権していてトランプ政権が核の軍縮に対する姿勢の転換を示唆した形。The Japan Times元編集局長・大門小百合は「最近ロシアで核弾頭搭載可能な原子力ミサイルのテストをしたり核弾頭を装着できる水中ドローンの実験をしてきたことが明らかになっている。これによって海軍基地を攻撃したり海岸近くの都市を攻撃できるとあって、そういったことが影響しているのではないか」「日本は唯一の被爆国なのではっきり核の恐ろしさや悲惨さをこれまで以上に世界に訴える努力が必要」などとスタジオでコメント。