米国で中国系動画投稿アプリTikTokの禁止を可能にする法律が成立したことを受け、TikTok側は7日、憲法違反だとして米国政府を提訴した。TikTok禁止法はデータが中国政府に流出する懸念があるとして、米国事業を売却しなければアプリ配信を禁止するもの。訴状では「アプリを利用する1億7000万人の米国人を黙らせることになる」と指摘し、米国事業の売却について「商業的にも技術的にも法的にも不可能」と主張。
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