今回のテーマは「中国では完全自動運転のタクシーが本格的に営業開始 日本はどうしたら自動化の遅れを取り戻せますか？」。コロナ禍でタクシーの利用客が激減し、タクシー業界は大打撃を受けた。タクシー会社が次々と廃業となり、ドライバーの数も減少した。今年4月、東京23区などでライドシェアが導入され、一般ドライバーが自家用車で利用客を送迎できるようになった。一方、中国では完全自動運転のタクシーが北京や重慶などの大都市を走っている。無人タクシーに360度カメラがついていて車や通行人の位置情報を瞬時にデータ化し、そのデータを基にAIが自動運転を行っている。自動運転の最大手企業「バイドゥ」は約700万回の利用を記録している。中国政府は2025年をメドに、自動運転が可能な範囲を大幅に拡大すると発表するなど、自動運転を猛スピードで推進している。
中国とアメリカは自動運転の最先端をいくが、日本は出遅れている。これは日本の場合、事故を起こした時に誰が責任を取るのかという点での法整備が難しいためだという。なお、中国は政府が責任を取り、アメリカは企業が法律を破るぎりぎりのグレーゾーンのところをいくというカルチャーがある。
日本で自動運転が実施されたら、免許自体が要らなくなる可能性が出てくる。遠い未来では、車を運転することが犯罪になる時代がくる可能性もある。車をシェアすることが当たり前になると、車の台数が10分の1になり、自動車産業は小さくなる可能性がある。