TikTok 米事業売却が大枠での合意に達したことが何を意味するかを取り上げる。2019年、米側はTikTokが中国企業の管理化にあることから、安全保障上のリスクを懸念を示した。具体的には、個人情報が中国政府に流出したり世論操作に使われるおそれがあるとしていた。データは中国の管理下にないとTikTok側は主張していたが、米側は全く信頼していなかった。米側は米での事業を売却しなければ国内のアプリ配信を禁止する法律を成立した。今年1月に法律を発効したがトランプ大統領は交渉による解決を模索するため執行を一時停止。執行停止期限は17日。今週金曜日の米中首脳の電話会談で最終合意に至るとみられる。TikTokは米国内だけで1億7000万人がいるプラットフォーム。中国側は当初売却に難色を示していたが、今回歩み寄ったようにも見える。