ロイター通信や中国国営の新華社通信は14日、“スペインの首都マドリードでアメリカと中国の貿易協議が始まった”と伝えた。アメリカと中国は互いに追加関税を引き下げた上で、一部の関税を今年11月まで停止して貿易協議を進めていて、今回の協議にはアメリカのベッセント財務長官と中国で経済政策を統括する何立峰副首相が参加。ロイター通信はアメリカ政府当局者の話として、初日の協議では関税措置や経済に加え、中国系の動画共有アプリ「TikTok」の問題について議論が集中したと伝えている。アメリカ側は今月17日を期限として「TikTok」のアメリカ事業の売却を求めていて、中国側に対応を迫ったものとみられる。協議は15日も続けられるという。