青木さんは「9月のアメリカ雇用統計を見てみると、年内の利上げはないと見ています。比較的低賃金の業種が強く、実際には名目賃金上昇率は、前月から減速しています。今週もCPIが注目されていますが、徐々にインフレの圧力が深まっていることが確認できます。10－12月期と来年1－3月期では、私は減速を見ています。その背景には、原油価格の影響、学生ローンの支払い再開、UAWのストライキがあると見ています。マッカーシー前下院議長が解任され、来月の期限までに会計年度予算が成立するか非常に不透明であることも警戒材料となっています。短期のこういった不透明予想というのは株価を押し下げる要因かと思いますが、過去の例を見ると、利上げの終了は非常に重要で、終了とともに長期金利は低下局面に入り、株式市場は上昇したケースが多いです。マーケットは過去に起きたショックにすぐ対応する傾向がありますが、過去にないショックが起きた場合平均して株価が30％下がる傾向があります。我々は来年に向け、80％の確率で株価が上がり、20％の確率で大きく下落と見ています」など話した。