海上輸送の要衝であるホルムズ海峡がイランによって事実上封鎖されるなか、ニューヨーク原油市場では国際的な取り引きの指標となるWTI先物価格が上昇し、1バレル100ドルの大台を再び突破した。アメリカのトランプ大統領は、中国やNATOに対し船舶を護衛するための艦船の派遣などを求めて圧力を強めている。湾岸諸国での被害も続いている。UAEのドバイ当局は16日、空港近くで無人機による攻撃があったと発表。原油の安定供給に懸念が広がっていること受けて政府はけさ、石油元売り大手などに義務づけている備蓄呂の引き下げを官報で告示し、石油の備蓄の放出を始めた。政府は、民間企業に保有を義務づけている民間備蓄15日分を放出した後、国家備蓄を1か月分放出することにしている。経済産業省のよると、ホルムズ海峡の事実上の封鎖で今週金曜日ごろから日本に来るタンカーが大幅に減る恐れがあるということで、政府はその前に大規模な放出を始め、石油製品の安定供給につなげたい考え。ウォール・ストリート・ジャーナルは15日、アメリカ当局者の 話として、トランプ政権が早ければ今週中にも複数の国がホルムズ海峡を航行する船舶の護衛に向けた連合を結成することで合意したと発表する見通しだと伝えた。イギリスは15日夜、スターマー首相とトランプ大統領が電話会談し、ホルムズ海峡での自由な航行を再開させることの重要性について協議したと発表した。トランプ大統領は、現段階ではイランと停戦協議を行うことに否定的な考えを示した。