高騰するマンション価格。2023年度、東京23区の新築分譲マンションの1戸あたりの平均価格は年度としては初の1億円超え（不動産経済研究所調べ）。不動産経済研究所によると都心部で高額物件の販売が相次いだことや建築資材の高騰も影響。その一方で「マンション価格高騰の一端を担っている」と一部で報じられている中国人富裕層の爆買い。都内で主に中国人向けの不動産売買の仲介を手掛ける会社、上海生まれの中国籍、杉原尋海社長（ワースランド）に話を聞いた。中国人不動産爆買いの実態（1）「息子の部屋に予算2億円」。携帯電話やタッチパネルの光学フィルターなどを生産する会社、優達の社長・李さん。日本、香港、シンガポール、インドに支社があり、妻のいる中国と日本を行き来。既に日本で一戸建てとマンション1室、オフィス2室を所有。息子のマンション購入の予算は2億円。皇居のすぐそば、都心の一等地、千代田区平河町の物件へ。2LDKで広さ約61平方m。築16年だがことし2月にリノベーション。食器洗浄機や床暖房完備。東京メトロ麹町駅、半蔵門駅、永田町駅から徒歩6分圏内。お値段は1億5980万円。息子とも相談のうえ購入するかどうか検討する。
中国人不動産爆買いの実態（2）「？億円のホテルを丸ごと1棟お買い上げ！？」。超高級車で現れた北京で不動産開発会社を営む許さん。日本での家賃収入だけで年間約1億円。購入を検討しているのはインバウンド客で活況を呈するホテル。JR巣鴨駅から徒歩2分。敷地面積約80平方m、5階建てのホテル。1棟まるごとの値段は6億円。ワースランド・杉原尋海社長によると中国は深刻な不動産不況に陥っているものの庶民が買うには依然高すぎるため不動産の流通が滞り、売買しづらい状況。日本の不動産は利回りの良さや円安で割安感があるため投資目的で買う中国人が増えている。