佐伯さんは「コロラド州やフロリダ州など4つの州では大統領選挙に合わせて中絶の権利や規制に関する住民投票が行われることが決まっている。アリゾナ州のように住民投票に向けて署名活動が行われるなど準備が進められている州も6つある。中絶をめぐる問題は有権者にとってみると自分自身や家族が直接影響を受けかねない身近な問題なので、民主党としては無党派層や共和党の支持者からも票の取り込みを進めていきたい考えとみられる。24日は連邦最高裁判所の判断から2年の節目だったが、バイデン大統領はこの日だけで10回もSNSのXに中絶に関する投稿を行った。共和党系の政治コンサルタントは共和党がこの問題が争点にならないように扱い、ほかの得意分野で勝負すべきだと指摘している。この問題は日本時間の28日のテレビ討論会でも取り上げられる見通しでほかのテーマと並んで有権者が論戦をどう評価するのかがポイントになりそう。」などと述べた。
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