斎藤前知事は「県立大学 無償化政策の継続」、「子育て世帯向けの県営住宅を増やす」、「特殊詐欺被害対策課の創設」、「県の貯金を200億円規模に」と訴えた。文書問題については百条委や第三者機関の調査に真摯に協力。公益通報窓口の外部化、物品受領の厳格なルールづくりなどを約束。議会は東国原さんは「不信任をつきつけて、辞めてまた勝ち上がってきた。もう一度不信任を突きつけなきゃいけない。そしたら議会解散となる。それは理屈なんですけど。それはなかなか出来ないだろうなと思う。政策的には是々非々でやっていくと思うが、怖いのはこれ絶対ネットで中継される。そうすると議会の一人一人が全部さらされる。だから議会の人たちは黙るしかない」、「彼は失職したあとに、主な地上波に出てる。編集なしで1時間や2時間まるまる。そこのメディアの彼の認識はどうなんだろうと聞いてみたい」と話した。稲村氏は「正直、何が争点になったのかなという思いはあります。斎藤候補と争ったというより何と向かい合っているのかなという違和感があったのは事実。候補者の資質、政策といったことより何を信じるかという事が非常に大きなテーマになった」とコメントしている。
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