自民公明の与党と国民民主党は年収103万円の壁を引き上げることを石破政権の経済対策に明記することで合意した。国民民主党が掲げ先日の衆議院選挙で躍進した。自民公明と5回にわたる協議を重ねた結果、103万円の壁引き上げは決まったものの具体的に引き上げる幅についてはこれから。仮に国民民主党が主張する178万円まで基礎控除などを引き上げた場合国と地方で合わせて7兆6000円ほどの税収が減ると政府は試算している。今後、3党の協議で年末までかけて議論されることになる。年収が106万円を超えると勤務先の規模にもよるが主婦などは新たに社会保険への加入が義務付けられ保険料を支払う必要が出てくる106万円の壁もありこの壁をなくすかどうかなど厚生労働省の部会で議論されている。
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