国民民主党は「178万円へ引き上げ」を主張。根拠は最低賃金。1995年から現在まで1.73倍。103万円×1.73＝約178万円としている。与党側からの提案について紹介。国民民主党・古川元久税調会長によると物価上昇率は1995年→現在までは1.13倍。試算すると103万円×1.13＝約116万円となる。自民党・茂木前幹事長はインターネット番組で「103万円を120万円にする、そこらへんが妥当な数字」と発言している。与党と野党は引き上げ時期でも対立。所得税について与党は2026年1月の開始を検討。国民民主党は2025年1月の開始を主張。国民民主党はあくまで178万円を主張している。末延さんは、無駄を削減する実現できる可能性はあるという。国民民主党は、手取りを増やすことで国民の共感を得た。国民民主党がここで腰が折れたら、信頼を無くす。できないことはない。誰のお金なのか。政治を変えるきっかけにしなければいけない。石破さんの評価を上がるだろう。物価はずっとデフレだった。賃金を増やさないからだと吉永さんがいう。学生はほんとうはバイトはしないほうがいい。大学を無償化すればいい。いままでの政治を断ち切るきっかけにしてほしい。
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