今回の東京都議会院選挙でどこから情報を得て投票先を選ぶのか聞いてみると手軽なSNSが挙げられた。今年3月に行われた千葉県知事選挙では、千葉県の熊谷俊人知事が県知事選挙で2回目の当選を果たしたが、SNSでウソの情報が流された。熊谷知事はしばらく静観することにしたが、フェイクを流すアカウントに対して法的措置取るなどと警告。ほとんどの投稿は削除されたが、拡散後完全に止めることは出来なかった。選挙におけるフェイクの拡散については、1911年の東京府会議員選挙で候補者が急死したというウソの情報を記したはがきが郵送された記録が残っている。その後も怪文書という形で選挙の度に候補者を貶める目的などで拡散されてきた。拡散のツールがSNSに代わった今、フェイクを拡散する目的が変化しているという。総務省が行った調査では、インターネット上で見聞きした情報について半数近くが「正しい情報」などと回答。さらにウソの情報や誤った情報を見聞きした人のうち4人に1人が情報を拡散していたことが分かった。国会では選挙におけるSNSでのウソの情報への対策を協議している。都議選の投開票まであと4日となる。