自動車関税27.5％を日本に課しているアメリカ。アメリカでの新車販売台数の去年同月比は、トヨタ自動車が19.9％増、マツダが13％増など、4社で増加の結果に。各社はハイブリッド車などの販売好調だったことが理由だとしていて、関税による値上がり見込んだ駆け込み需要は一段落したものとみている。一方、日産自動車と三菱自動車工業はそれぞれ販売台数減少。自動車関税は、日米交渉では15％に引き下げることで合意。しかし各社の今年度の業績見通しでは「15％を前提としても巨額の負担になる」という予想が相次いでいる。三菱自動車工業社長は「全世界的に厳しい状況が続くのでは」などとコメント。また、赤澤経済再生相は関税引き下げの大統領令発出など強く求めるためきょうからワシントンを訪問予定だったが、急遽とりやめた。理由について林官房長官は「事務的に議論すべきことがあると判明」などとコメントし、そのうえで引き続き大統領令発出を強く求めていく考え示した。
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