アメリカ・トランプ政権は日本時間のきのう、世界の国や地域に対する新たな関税率を適用した。日本にとっては先の日米合意の内容が反映されずに一律15％の関税が上乗せされる状況になっていて、合意内容に基づいた修正が早期に図られるかが焦点。日本政府は従来の税率が15％未満の品目は一律15％に引き上げられ、15％以上の品目は新たな関税が上乗せされずこれまでの税率が維持されると説明していた。石破総理は閣僚レベルを含めあらゆる形で働きかける考えを示した。政府関係者は「認識のズレがあった可能性がある」という声も出ている。
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