きのう発動された、日本に対する新たな関税措置。日米合意の内容が反映されず、一律15％が上乗せされる状況になっていたが、アメリカ側から大統領令を適時修正する措置を取ると説明があったという。きょうの日経平均株価はアメリカの関税措置を巡り広がっていた先行きの不透明感が後退したと受け止められ一時900円を超える大幅な上昇となった。赤澤経済再生担当大臣は日本時間けさにかけ、ワシントンでラトニック商務長官、ベッセント財務長官と相次いで会談した。記者会見ではアメリカ側の大統領令を修正するとの説明について行ったが、合意文書を作成しなかったことで、日米間の齟齬が出たのではないかと問われると「全く理解できない」と否定した。赤澤大臣はＳＮＳに訪米の様子を投稿。会談した２人のアメリカ側閣僚との親密さをアピールした。
赤澤大臣のアメリカでの発表について自民党の小野寺政調会長は「今後もトランプ政権についてはひとつひとつ慎重に見極めながら合意を進めてほしい」と述べた。立憲民主党の野田代表は「先行き不透明感を払拭できない」と述べた。国民民主党の玉木代表はＳＮＳに「大統領令が出される適時とはいったいいつなのか」と指摘。赤澤大臣は、大統領令を適時修正するのと同じタイミングで、引き下げのための大統領令が発出されることも確認したと説明した。自動車部品メーカーからは、一日も早い引き下げを望む声があがっている。日米通商交渉をかつて担当した外務省の藪中三十二元事務次官は。「今従来と違った政権と我々は付き合ってる」と述べ、相手に合意内容を実行に移す難しさが表れたともいえる。適時とはいつなのか、合意は着実に実行されるのか、不透明感を早期に払拭する必要がある。