政府の物価高対策で注目されている「おこめ券」。すでに自治体が独自に配り始めている中、配らないという自治体もある。午前8時半、おこめ券の配布が熊本・高森町で始まった。高森町が独自で用意したおこめ券は1枚1500円分。熊本・高森町の草村大成町長は「アナログチックな使途を限定するおこめ券は効果があると思っている。今やらないと意味がない」と話した。独自のおこめ券は青森市や福井市などでも配布。高森町では希望者1人につき毎月1枚が来年3月まで毎月配布される。もらい方は紙か電子クーポンを選択。高市内閣が進める物価高騰対策で、地方交付金の拡充を受けて町が先行して「おこめ券」を配布。
先週、農林水産省・鈴木憲和大臣は物価高対策として盛り込まれたおこめ券について、「地方自治体担当者向けの説明会を12月3日からオンラインで開催したい」と述べた。各自治体に委ねられる交付金の使い道。東京23区はどう対応するのか。番組が各自治体におこめ券を配るか取材したところ、検討中・未定の自治体は21区、配布しないと決めた自治体は江戸川区と中野区の2区。江戸川区は低所得者向けの現金給付を検討。中野区は現金給付等のほうが迅速な対応可能と答えた。大阪・交野市の山本市長は券を配るとその分、経費が掛かることから「配布しない」とすでに宣言している。おこめ券について都民からは「コメに限らず幅広く使えるとか、期間をもう少し緩やかにしてもらえると助かる」などの声が聞かれた。重点支援地方交付金の使い方は未定としていた台東区は独自の財源ですでにおこめ券の配布を行っている。店によっておこめ券はコメ以外の買い物にも使える。一方、活用範囲について詳細が分からず「使い方は未定」としていた渋谷区では、区の独自キャッシュレスサービス「ハチペイ」で精米・玄米を購入すると最大50％還元される。このキャッシュレスサービスを使用することで、店にはレジ作業などの負担が減りメリットになるという。