日米合意に基づくアメリカへの80兆円規模の投資をめぐって、投資先の決定に向けた両政府による協議委員会が初めて開かれた。両政府は投資の対象となり得るプロジェクトについて、意見交換を行うとともに、投資先の決定に向けて緊密に連携していくことを確認したとしている。今後は両政府の関係者が参加する協議委員会で投資対象を絞り込んだ上で、アメリカ側の関係者のみで構成される投資委員会を経て、最終的にはトランプ大統領が投資先を決める。日本にとって利益となる形で調整できるかが焦点。
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