去年7月に自動車関税・相互関税引き下げなどと共に日米が合意した80兆円規模の投資・融資。トランプ大統領はSNSで「第一弾として3つのプロジェクトを決定した」などと発表。赤澤経済産業相は日米双方にメリットがあると強調。その3つのプロジェクトのうち1つは、オハイオ州に9.2ギガワット規模の天然ガスの発電施設を建設すること。日本企業からの機器の調達も検討しているという。2つめのプロジェクトはテキサス州に原油輸出施設を建設すること。緊急時には日本が輸入できる方向で調整が進められていて、日本政府は「エネルギー安全保障の確保につながる」と説明し、アメリカは「世界有数のエネルギー供給国の立場を強化する」としている。3つめのプロジェクトはジョージア州に人工ダイヤモンド製造拠点を建設すること。人工ダイヤモンドは半導体や自動車部品などの生産に欠かせないが、日米ともに中国からの輸入に依存していて、調達先の多角化が可能に。アメリカ側は今回の3つのプロジェクトはあわせて5兆5000億円規模になると明らかにしている。専門家は「日本企業にとって商売になる」とする一方、多額のエネルギー関連の投資が含まれることについて「脱炭素にかじを切るような政策転換の場合、リスクファクターではないか」などと指摘。
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