超党派の「国民会議」をめぐって、政府・与党は国民民主党、中道改革連合、チームみらいの3党に参加を呼びかけている。参政党の神谷代表は「自民党に問い合わせたら『呼ばない』ということだった」と述べている。自民党の小林政調会長は、自民党、日本維新の会、立憲民主党、公明党の4党の政策責任者を中心に「給付付き税額控除」などについて協議を続けてきたとしたうえで、「当該制度に関心を持つ与野党で議論をして法案については国会の場で審議するということでほぼ合意に至っていた」とXに投稿した。小林政調会は、まずは『給付付き税額控除』の制度導入に前向きな政党や、消費税については社会保障の貴重な財源であるという認識を有する政党間で議論するのがよいと判断していて、特定の政党を排除する意図は全くないと説明した。
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