イランも反撃を続けており、UAE・ドバイでは米領事館近くへのドローン攻撃で火災が発生した。こうした中、UAEがイラン攻撃を検討していると報じられた。サウジアラビアも攻撃に加わる可能性があるといい、戦火の拡大が懸念される。“イラン攻撃ショック”は日本経済を直撃しており、きょうの日経平均株価は一時2600円以上値下がりした。さらに懸念されるのは物価高、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃以降、原油価格が上昇している。世界中の経済に影響が出ているが、トランプ大統領は原油価格の上昇はあくまで一時的で、必要であれば米海軍はホルムズ海峡を航行するタンカーの護衛を開始すると表明した。今回の軍事作戦について、イスラエルが主導してアメリカに攻撃を迫ったという見方も出ているが、トランプ大統領は「我々が攻撃しなければイランが先に攻撃していた」と発言したが根拠は示さなかった。
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