立憲民主党、国民民主党が今年4月からの暫定税率廃止法案を共同提出した。自民党、公明党、日本維新の会は来年4月からの廃止を念頭に3党協議を開始した。暫定税率が廃止した場合、1L180円のレギュラーガソリンは暫定税率25.1円とその消費税2.5円がなくなるため27.6円安い152.4円になる。今週月曜にガソリンの暫定税率廃止を自民・公明・維新に立憲・国民民主を加えた5党での協議を呼びかけた維新の吉村代表。おとといも改めてSNSで呼びかけた。しかし、野党の間には暫定税率の廃止時期をめぐり溝ができている。今年4月からすぐに廃止すべきだと主張する立憲と国民民主に対し、維新は来年4月に廃止する法案を独自で提出している。きのう維新吉村代表の5党協議の呼びかけに国民民主の玉木代表はSNS「もし来年度からガソリン減税を実施することが前提であれば喜んで御党との協議に応じる。物価高騰に困っている国民のためにぜひ力を犯しください」などコメント。吉村代表は「我々は令和8年から実施の法案を出したが与党を説得しガソリン減税の実現をともに目指しましょう」などコメント。きのうよる報道番組に出演した玉木代表は維新の姿勢に疑問を投げかけ、困窮する国民に対して1年間ガソリン下げるのを待ってくれとは私はとても政治家として言えないと訴えた。