SNS上の誹謗中傷を巡り大規模SNS事業者に迅速な対応を義務付ける法律が施行される。情報流通プラットフォーム対処法はSNS上で誹謗中傷など権利侵害を受けた本人から投稿の削除申請など受けた場合に原則7日以内にどう対応するか通知するなどを大規模SNS事業者に迅速な対応を義務付ける。窓口や体制を整備して対応件数や取り組み状況など年1回公表を義務付ける。従わなかった場合には最大で1億円の罰金を科す。権利侵害の訴えは第三者からも可能。明らかな権利侵害があると認められた場合、対応が望ましいとした。対象の事業者としてはXやYouTubeなどが想定される。総務省は今後、対象を指定して具体的な対策や削除基準を策定するよう求める。