オープニング映像。

今年度予算の成立を受けて石破総理大臣が記者会見を開いている。会見冒頭は商品券配布問題について陳謝した。石破総理は予算成立後に行うとしていた物価高対策についてガソリンは1リットル185円の価格を維持するために補助金を当面継続するとした。備蓄米の放出については「必要であればためらうことなくさらに対応をとる」とした。最低賃金の引き上げを行うために5月まで効果的な対策を取りまとめるとした。アメリカ政府が3日にも発動する見通しの追加関税について全国に特別相談窓口を1000か所設置して資金繰り支援の強化など打ち出す方針。

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国会記者会館石破茂総理大臣官邸

日テレの系列の4社が経営統合して新たな認定放送持ち株会社FYCS読売中京FSHDがきょう発足した。東京・汐留におかれた本社ではロゴマークの除幕式が行われた。ロゴは読売テレビ、中京テレビ、福岡放送、札幌テレビ4社のイメージカラーのリボンで日本列島をかたどったデザイン。FYCS読売中京FSHDでは今後、共同番組制作や人材育成面での連携など統合の効果を期待される。

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中京テレビ放送丸山公夫日本テレビ放送網札幌テレビ放送汐留（東京）福岡放送読売中京FSホールディングス讀賣テレビ放送

経済情報を伝えた。

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日経平均株価東京株式市場

SNS上の誹謗中傷を巡り大規模SNS事業者に迅速な対応を義務付ける法律が施行される。情報流通プラットフォーム対処法はSNS上で誹謗中傷など権利侵害を受けた本人から投稿の削除申請など受けた場合に原則7日以内にどう対応するか通知するなどを大規模SNS事業者に迅速な対応を義務付ける。窓口や体制を整備して対応件数や取り組み状況など年1回公表を義務付ける。従わなかった場合には最大で1億円の罰金を科す。権利侵害の訴えは第三者からも可能。明らかな権利侵害があると認められた場合、対応が望ましいとした。対象の事業者としてはXやYouTubeなどが想定される。総務省は今後、対象を指定して具体的な対策や削除基準を策定するよう求める。

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X Corp.YouTube情報流通プラットフォーム対処法総務省

全国初のカスハラ防止条例が施行された。カスハラ防止条例は東京都や群馬県などできょうから施行。罰則がないため東京都では条約が効果的に機能する要各業界団体にカスハラの特徴、対応をまとめたマニュアルづくりを呼び掛ける。今後、録音、録画環境の整備などの対策を行った企業に奨励金を支給予定。

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カスタマーハラスメント防止条例東京都群馬県

上野・不忍池の映像を背景に、関東の天気予報を伝えた。

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上野（東京）不忍池

「ヒルナンデス！」の番組宣伝。