1億6000万回再生を記録した高市氏の動画。選挙分析などを行うJX通信社の米重克洋代表は「かなり広告によって再生回数を増やした可能性が極めて高いと思う」と話す。高市氏の動画は有料広告としても配信され、YouTubeで他の動画を再生した際などに広告として自動的に流れていた。それが再生数の爆発的な増加に繋がった可能性が高いという。米重代表が注目するのは視聴者のリアクションを示す「いいね」の割合の低さ。今回の動画で「いいね」を付けた人の割合は0．02％。米重代表によると、通常YouTube上で人気のある動画の場合、いいね率は数％程度はあるという。選挙ドットコムによると、有料のネット広告は2024年ごろから選挙の際に広く使われるようになったという。選挙ドットコムによると、広告料は再生1回につき2～10円。1億6000万回再生された高市氏の動画の場合、仮にすべて広告として再生されたとすると、単純計算で広告料は3億円以上。野党からは。国民民主党・玉木雄一郎代表は「ネット上はうまくやれば党の広告としては、要はいくらでもできる、お金次第。しっかり議論すべきだと思う」、社民党・福島みずほ党首は「大企業から政治献金を受けて、その莫大なお金で選挙をやっているとすれば、私たちみたいな一人一人のお金で寄付をもらうところと段違い」と述べた。自民党の広報本部は「広告としての動画視聴に加え、多くの方が興味を持って視聴いただいたため、YouTubeのおすすめ等に表示されやすい状況にあったのではないかと考えている。政党による政治活動のための有料インターネット広告として従来通りの適切な運用を行っております」としている。今回の選挙では他の政党も有料のネット広告を流していた。公職選挙法に詳しい専門家、一橋大学・只野雅人教授によると、選挙期間中、候補者個人による有料のネット広告は禁止されているが、政党が選挙運動ではなく、政治活動として行う場合は可能だという。だが、選挙運動と政治活動はどう区別するのか。只野教授は「線引は常に非常に難しい」と説明した。
選挙期間中も政党については有料のネット広告が許されるのは不公平だと感じているのが無所属の候補。つくば市などの茨城6区から出馬した青山大人氏。立憲民主党から中道改革連合に加わらず、無所属候補として4期目に挑んだ。10万票余を得るも2544票差で自民党候補に敗れ落選した。公職選挙法では、一定の条件を満たした政党に所属すると、配布できるハガキの枚数も実質増加する。有権者に少しでも声を届けるため、限られた資金とスタッフで新たにライブ配信を始めるなどネット戦略に力を注いだ。高市氏の動画が1億6000万回再生されたことについては、「無所属はすることができない。これはすごいなと思った」などと述べた。ネットの有料広告についてルールの見直しが必要だと訴える。ネット広告の効果を実感したからこそ、議論の必要性を訴える政治家もいる。東京・国立市の濱崎真也市長。国交省の元官僚で、2024年の市長選に無所属で出馬し初当選。知名度不足を補うために活用したのがYouTube広告。濱崎氏のチャンネルを見てみると、再生回数はほとんどが数百～数千だが、広告に使った動画だけ13万回を突出している。選挙期間に入るまでは個人も政治活動として利用可能。数十万円の費用がかかったというが、広告が表示されるエリアを国立市に限定することで、大きな効果があったと振り返る。選挙の結果、濱崎氏は2期8年市長を務めた75歳の現職候補をわずか582票差で破った。一方、法律で選挙費用の上限が定められている中、政党が政治活動の名目でネット広告に上限なくカネを注ぎ込めてしまう現状については、「金権政治を防ぐ大きな目的でやっているので、これは何だろうという側面がある。ただ、今違法じゃないので、議論がないことがよくない」などと述べた。専門家の一橋大学・只野雅人教授は、有料のネット広告に金額の上限を設けることなどを検討すべきだと指摘する。さらに資金の使い道を透明化する必要もあるとした。自民党の政治資金収支報告書を見ると、支出の目的として政策活動費や宣伝広報費、広報企画料などの費目しか書かれておらず、詳しい内容は分からない。