東京都や横浜市などで空き家のリノベーションを手がける工務店では10年前から築30年以上の物件を借り上げ、子育て世帯などに賃貸で提供していて、これまでに100件ほど手がけている。一方、社員がライフスタイルに合わせて住む場所を選びやすくしようと、福利厚生を充実させた企業もある。千葉市に本社がある、大手ファッション通販サイトを運営する企業ではおととし、住宅手当と通勤交通費を拡充した。一部の従業員に限っていた住宅手当の対象を、全従業員に拡大し、一律5万円を支給。交通費の支給額の上限を5万円から15万円に引き上げ、飛行機や新幹線などを使った通勤も認めた。専門家からも子育て世帯の住宅の問題について、行政と企業がともに支援を強化すべきだと指摘している。