約50年前に国政選挙に大きな変化。農村部で強かった野党議員が次々と落選し自民党議員に取って代わった。1967年~1968年は2年連続コメの収穫量が過去最高となり各地の倉庫に過剰米が眠る事態となった。そのため政府減反に舵を切った。米の価格も据え置きとなった。当時は経済成長も伴い物価上昇率は約4％~8％。それにも関わらず米価審議会は米価を据え置きを決定。コメ農家は米価値上げと価格安定のために選んだ道が政治への接近だった。拓殖大学・河村和徳教授は「農林水産省とつながっていき農水省側も農業団体に天下りという三者がウィンウィンの関係で成り立っていた」という。当時の田中角栄総理大臣は農村部のインフラ整備を訴えた。結果、自民党が単独過半数を獲得。コメ農家が農業票を使い自民党の協力な支持基盤として確立した。農家と政治家の強い結びつきが現れたのは外交。農業関係者が反対したのは米の市場開放。1993年GATTウルグアイ・ラウンドで農作物の貿易自由化を議論、日本は米国からのコメの輸入を迫られていた。去年公開された外交文書には1993年に行われたコメなどの市場開放をめぐりアメリカと行われた交渉の記録あった。細川内閣はミニマムアクセスという形で1993年12月にコメの部分開放の受け入れを決定。2009年の衆院選の目玉政策は戸別所得補償制度。主導してきたのは小沢一郎氏。2016年の参院選で与党・自民党が大勝。岩手・花巻市の成和農園の代表・小田島裕樹さんは「選挙が近くなってくると議員さんも組織票だったりを集めに挨拶だったり会社に直接来て応援してほしいとかお願いって形で来ます」と述べた。全国のJA数は496ある。JAグループには政府に政策提言を行うJA全中、農家の支援を行うJA全農、農家の資金管理を行う農林中金があり各自治体ごとに支部もある。組合員は約1000万人。立候補する議員から推薦の依頼を受け都道府県ごとにJA内で協議し推薦候補を決定する。小泉農水大臣はコメ価格の値下げに奔走している。おとといには「コメの緊急輸入も選択肢」と発言。
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