東京都北区の閑静な住宅街には民泊反対の張り紙が。先月、このエリアに建つ木造2階建て住宅をある事業者が買い取り宿泊施設にする計画が判明。事業者によるとこの宿泊施設のターゲットは富裕層の訪日客とのことだが、住民は治安悪化や騒音への警戒を強めている。北区は民泊の件数が2018年6月の16件から今年の7月に480件と30倍になるなど訪日客向けの宿泊施設が急増している。今回北区でオープンが計画されているのは参入ハードルの低い民泊ではなく保健所などの許可が必要な簡易宿所。住民説明会を取材したところ住民の負担が増えるという声や、近くに小学校があるため駅から宿泊施設へのルートに不安の声があがった。事業者側は旅館業法の定めに沿って施設の開業を目指していると説明。その上で住民から不安な点を吸い上げ取り組んでいく考えを示した。約3時間に及んだ説明会。事業者と住民の溝は埋まらなかった。北区保健所は住民との信頼関係が重要。事前に近隣から寄せられた問い合わせなどに対して誠意をもって対応するよう事業者に求めているとコメントしている。続いて豊島区で旅館業を営む一軒家を取材。住日民泊アシストでは安心の提供が住民からの信頼獲得につながると話す。しかしこうした努力をしていても騒音やゴミ出しの苦情が寄せられているのが現状。今後この民泊に大きな制限がかかる見通し。豊島区は年間営業可能日数を現在の180日から120日に厳格化する方針。住日民泊アシストでは今後旅館業への変更や業態を変える必要が出てくる可能性もあるとしている。立教大学・ 東徹教授は住民側の心理的キャパシティーの問題を解決しないと受け皿作りにつながらないと話した。
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