78歳のトランプ大統領は就任後、初めての健康診断を受けた。9日に発動した追加の相互関税。その後、トランプ政権は追加分の90日間停止を発表したが、中国だけは除外される形となった。今週、報復合戦という形で米中の関税は何度も上昇。中国側は「今後アメリカが関税を引き上げても応じない」としている。ニューヨークにあるチャイナタウンにも動揺は広がる。店内にある80％の商品は中国からの輸入品で店側の影響は必至。世界に流通するiPhoneの80％が中国で生産されていると推測され、大幅な値上がりが予想されている。ある試算によれば関税を適応すると2300ドル、日本円でおよそ33万円になるとしている。
トランプ支持者の気持ちも揺れている。ベネゼエラからの移民・ダニエルさんは「交渉のカードとしてやっているのか、世界に関税の引き下げをさせるためなのか。それもと関税をこのまま維持するつもりなのか注視しなければならない」と話す。トランプ政権の経済政策に詳しい第一生命経済研究所・前田氏は「経済合理性では語られない次元になっている」と指摘。笹川平和財団・兼原氏は「政治的には中国は喜んでいる」と分析する。日本は赤沢経済再生担当大臣が来週訪米しトランプ関税の見直しを交渉するほか、国内の経済対策をめぐっても動きが出ている。