元検事の弁護士と大学教授が会見を開き斎藤知事とPR会社社長を刑事告発したことを発表。知事選で斎藤陣営がPR会社側に支払った現金71万5000円は公職選挙法が禁じるSNS運用などの選挙運動に対する報酬だとして買収にあたるとしている。PR会社社長は公開したコラムで斎藤知事から「広報全般を任された」としていたが、斎藤知事の代理人は先週の会見で「SNSの運用などはあくまでも代表個人のボランティアで支払った71万5000円はポスター制作など法律で認められているものに対し支払ったものとして違法性を否定していた。斎藤知事本人は刑事告発を受けたことについて「詳細は承知していない。」としている。さらに兵庫県では新たな火種も生まれている。知事選の候補者がSNSで公開した内容をめぐり内部情報漏洩の可能性が浮上している。