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立憲民主・社民・田島麻衣子氏のオンラインパーティーについての質疑。昨晩公表された自民党の政治資金規正法改正案についてはオンラインパーティーの何も述べられていないのはなぜか尋ねた。岸田総理は今回の事案に対してこれだけはやらなければならない項目について掲げた上で直接今回の件に関わらない部分でも国会において議論された項目についても国会で議論を行う内容を明記している。オンラインパーティーを政治資金パーティーと介して法案の中で規制の対象にしていくことは考えてもらえないか尋ねた。岸田総理は自民党としては今回の事案についての再発防止策だけはやらなければいけないというものはやるし、それ以外の議論についても与野党の中で政治の信頼という観点から議論をしていくなどと述べた。オンラインパーティについて消費税は課税されるか尋ねた。国税庁・星屋和彦次長は個々の事実関係に即した判断をすることとなり一概に申し上げることは困難だが一般論として申し上げるとオンラインパーティーが政治資金を集めることを目的としたものであって参加者から受け取る金銭が具体的な資産の譲渡や役務の提供の対価として支払われるものでない場合には消費税の課税対象とならないと考えるなどと述べた。
立憲民主・社民 田島麻衣子氏のマイナ保険証に関しての質疑。医療機関に対する通報制度をデジタル大臣の名前で配布しているがこれは国としての対応であるという理解でよろしいか尋ねた。岸田総理は「政府としてもマイナ保険証の利用促進は大きな課題と受け止めている。河野大臣が政府の取り組みを紹介するため配布したものであると承知している」などと述べた。これが適切であるという理由を尋ねた。岸田総理は「一議員としても一大臣としても内容に問題がない。政府の考え方・取り組みを広く知ってもらう趣旨であればこうした文書の配布について不適切なものではないと考える」などと話した。田島氏は広く知ってもらうための制度ではないと思う。なぜこの通報制度が適切か尋ねた。岸田総理は政府の見解として合致しているので不適切であるとは考えていないなどと述べた。田島氏は「通報制度を作ったり巨額の税金を投入するのではなくマイナ保険証の利点が納得できる実感できる制度設計を行えば広がっていくものだと思う。監視社会のようなものは自由主義国家として合致するものではないと感じ取る」などと述べた。これまでマイナ保険証の導入・普及に費やした全予算について伺った。武見敬三厚生労働大臣は平成29年度予算から令和5年度補正予算までの総額で約2095億円などと述べた。利用率に関わらずマイナ保険証について現行の保険証を廃止するつもりか尋ねた。岸田総理はデジタルとアナログの併用期間をしっかり設けて全ての方が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整備に政府として取り組んでいきたいなどと話した。
立憲民主・社民 田島麻衣子氏の質疑。総理、一般社団法人国民政治協会が日本医師連盟から受けた2022年、2023年パーティー券収入、その他事業収入、寄付について尋ねた。岸田総理は「政治資金については政治資金規正法に従って公開している。新政治経済研究会において2022年中日本医師連盟に計200万円分のパーティー券を購入いただいた。そして寄付200万円を頂いている。国民政治協会においては2022年中、日本医師連盟から計2億円の寄付を頂いている」などと述べた。
公明党・伊藤孝江氏の不登校に関する質疑。不登校のきっかけに関する調査を教員、児童・生徒、保護者に対して行い回答を比較したところ教員と児童・生徒や保護者の認識に差がある項目があることが分かった。特に大きな差がある項目の1つが教員がきっかけとなっている不登校に対する認識だった。教職員への反発については教員自身は3．5％だが不登校の児童・生徒は35．9％、保護者は44．7％などと紹介した。教員の意識改革について盛山大臣に尋ねた。盛山大臣は教職員は児童・生徒の変化や差異に気づき1人1人の悩み等を受け止め適切な指導や支援に繋げていくことが求められることから、改めて教育委員会等の関係者に対して調査研究の内容を周知し教職員が児童・生徒の状況を多面的に把握するための研修を実施するとともに教職員を支援するために児童・生徒の気持ちの変化などを把握するための1人1台端末を用いた心の健康観察の推進、児童・生徒1人1人に向き合うためのスクールカウンセラーの配置などの相談体制の整備や働き改革の推進を進めていきたいなどと述べた。認識の差を埋めていくことに関してどうお考えか尋ねた。盛山大臣は「いじめ被害については大人がいない時間や場所で行われたり、ふざけ合いを装って行われたりすることも多い。教師との関係、体調、不安、生活リズムの乱れについても教師が児童・生徒の心情や状況を把握しきれていない場合がありうることが背景にあると考える」などと述べた。伊藤氏は「小学校1年生の不登校児童が激増している。小学1年生の不登校は対策においても他の学年とは別の検討が必要になるのではないかと考える。文科省の不登校の調査では学年毎の分析がない。無気力・不安も小学1年生ではなかなか当てはまらないのではないかと思う」などと述べ、これまでの不登校になった児童・生徒への支援に加え、魅力ある学校づくりを全国で進めることが急務であると考えるがどのような取り組みを進めるか尋ねた。岸田総理は「政府としては校内の教育支援センターの設置を促進することなどの不登校対策に加えて子供へのアンケートを元にクラスの状況など学校の状況を把握し学校が子供達にとって生活しやすい雰囲気になるよう改善する取り組み、子どもの特性に応じた柔軟な学びの実現に向けた授業の改善などを進めて学校づくりに取り組んでいる」などと述べた。
公明党・伊藤孝江氏のインターネットの依存対策についての質疑。WHOではゲーム障害は病気と認定されている。10代・20代を対象としたゲーム障害に関する研究報告ではゲームを長時間行うものは学業成績の低下や睡眠の問題が起きていること、10代前半でゲームをしすぎる者は家族とのトラブルの頻度が高くなることなどを紹介した。青少年のゲーム使用問題については重要な社会の課題として取り組むべきと考える。そのためにもゲーム障害の実態調査を行うべきと考えるがいかがか尋ねた。武見敬三厚生労働大臣は今年度においても引き続き全国調査を実施することを予定しているなどと述べた。伊藤氏は「中高生のネット依存傾向が増えていると推測されている。過度の関わり方による影響を検証する必要があると考える」などと述べた。岸田総理は青少年がインターネットやゲームを安心安全に利用できる環境構築に政府一体となって取り組んでいきたいなどと述べた。
日本維新の会・片山大介の質疑。昨日の自民党が挙げた政治規制法改正案の修正要項について、重い腰を上げて作ったものも温く、他党も挙げたところについても緩いところが多いことについて岸田総理に答弁を求めると、岸田総理は、公職選挙法における連座制で選挙によっての不正があれば無条件で責任を追うことになる。収支報告書の不備については確定をした時に必要であるとし、確認書を間に挟んだとの認識。再発防止に向けて具体的に必要となる部分については法改正をしなければならないと明記しそれ以外の課題は与野党協議などで改正するようにするとした。改正について実現させると明言し、国民への政治への信頼を取り戻すとするが、出来なかった場合のことについては明言を避け、特別委員会での裏金についての言及はないとし、真相解明については政倫審はルールとして、発言者の出欠が基であるが故に出たい人が出るべきであるとの認識を示した。
自民党の処分に納得できるかという世論調査では7割の人が納得できていないとする中、岸田総理は法と証拠に基づいて刑事責任が追求され、実態把握を行い、政治責任も明らかにしていかなければならないとし、自分についてもその限りではなく、今後の運営で責任を果たしたいとした。これに日本維新の会の片山氏は自民党が挙げたものを国民が聞いて納得するわけがない、と返され、岸田総理は政治家として責任を果たせないからこそ、実態把握も権利がない中で判断をし、法改正をすることで国民に示し不信を回復していくなどと述べた。
自民党の派閥解消について、6つある中で5つが解散を表明されたが、今のところ総務省によると未だ解散届は提出されていない。政治資金規正法上では30日で解散を届け出なければならないが1月に表明したところすら出ていない。これに岸田総理ら政府は雑務などが残っているため未だ出されていないと推察されるとのこと。解散を表明したからその日が解散日ではなく、解散が決定されたところが解散日であるとの認識を示すとした。これに片山氏は政治資金規正法17条違反であるとし、遵守されていない。改正の前にそこからであると認識を示した。
自民党の裏金事案で収支報告書の修正を多数が行ったが、その背景には不明との記載が多々見られた。宣誓書が添付され分かり次第修正するようにとされるが効力は3年。不明の部分は明らかにされないままについて岸田総理は不明とされたものの責任は必要である、確定段階で修正しなければならないなどとし、指示をするか否かについては党として指示を出す旨を明らかにした。監査についても訂正については特段の定めが無いため監査がされている件は80数人で2件のみ。監査の義務付けもしなければならないと求めているが、国会で議論し、対応するべきであるとの認識を岸田総理は明らかにした。
旧文通費「調査研究後方滞在費」は全ての国会議員が国政に関する調査研究のためで毎月給与とは別に100万円が支給される。使途は非公開で良く非課税で去年から修正する話になっているが自民党が反故にし、店晒しになっていることについて、岸田総理は、格闘会派の議論の結果、日割り計算などの対応の結論が出されたが、残された課題をしっかり議論するなどとし、今国会での成立について明言を避けた。
安定的な皇位継承について。天皇皇后両陛下皇族を含め17人と減少が大きな課題となっている。具体的な方策として内親王や女王が婚姻後も皇族の身分を保持することや、認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族にするすることなどが挙げられたが、自民党などがほっぽった結果、5年も先延ばしとなっている。岸田総理は慎重な検討を重ね、先週金曜日に取りまとめたという。政府として積極的なものを期待することしか出来ないなどとし、党内報告をしっかり議長に伝えることで対応するなどと述べた。
少子化対策の支援金制度について。衆議院での審議で通過し来月から参議院での審議になるが、1兆円の集め方もそれで良いのか。財源を保険料に求めるのは目的外利用に当たるのではとの質疑について、岸田総理は増税や借金に解決案を求めるのではなく、中でしっかり解決する必要があるとし、歳出改革の取組を国民の負担を上げることなく追求していかなければならないなどと述べた。様々な例を上げこれも当たらないとの考えを示した。片山氏はそもそもそれがおかしい。流用にほかならないと切り返し、国民負担にならぬ幼年を押して質疑を終えた。
日本共産党 小池晃による質疑。自民党の政治資金規正法改正案について企業団体献金の禁止もなければ政策活動費の見直しもないことを指摘。また、何より国民が納得していないのは岸田総理自身の処分だと指摘。これ対して岸田総理は「処分の内容については党の規約などで処分を判断した。そうであっても総裁としての責任は免れない。だからこそ、この道半ばである政治の信頼回復に務めなければならない」などと述べた。
日本共産党 小池晃による質疑。小池は政党から政治家に渡された領収書なしの政策活動費は大問題だと指摘。岸田総理は国会の答弁で政策活動費は自民党が役職に応じて出していると発言していた。岸田総理が政調会長だった時、政策活動費はいくら出していたのか？と質問。岸田総理は「現在公開されている政治資金収支報告書の範囲内では令和2年当時は950万円受領している。令和3～4年当時は受領していない」と回答した。
れいわ新選組・山本太郎の質疑。山本は、いつ能登半島に行くのかと質問。岸田総理は「具体的な日程は決まっていない。状況を聞きながら必要に応じて日程等を考えていきたい」と答えた。
エンディング映像。