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参院予算委員会の質疑について伝えると紹介された。
岸田総理と関係閣僚が出席して、政治資金等内外の諸課題について集中審議を行うとしている。自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、れいわ新選組が質疑を行う。
自由民主党・長谷川英晴氏の質疑。訪米はバイデン大統領との会談・米国議会での演説など国際社会におけるプレゼンス向上や日米同盟強化に繋がる結果になったが、訪米における成果を実行に移すために必要な政治への信頼は政治資金を巡る問題により大きく損なわれてしまっていると指摘。3月22日からは有権者の声を聞く政治刷新車座対話が行われているが、これを巡る成果を求めた。岸田総理は政治に対する声を直接聞かせて頂いているが、政治の信頼の関わる分野の声と合わせて経済あるいは社会・医療や外交などの分野に置いて、政治の責任を果たしてもらいたいとの要望に対し襟を正して努力をする必要があると言及している。
長谷川氏は感染症・自然災害をめぐってはニュー レジリエンス フォーラムという団体が政策を提言し、昨年7月には内閣感染症危機管理統括庁は感染症だけでなく首都直下地震や南海トラフ地震にも対応させるべきと提案していると紹介。新藤義孝国務大臣は内閣総理大臣の元では内閣官房が中心となる対応が整えられていると紹介し、感染症は事故と異なり医学の知見が重要となると紹介。一方で感染症危機と災害が複合する事態については関係省庁と連携して対処していきたいとしている。
長谷川氏は能登半島地震をめぐり、仮設住宅への入居は進んでいるものの多くの被災者が自宅に戻れずにいるのが現状となっていると言及し、完全に復旧もまだまだ時間がかかる中で住環境の悪化などの心労も発生してしまっているとして、心のケアに向けた取り組みについて求めている。厚生労働省の担当者はPTSDや二次的ストレスに起因する心身の変化を起こす被災者が存在することから、適切な支援体制を整える必要はあるが、精神科医療の専門家によるDPAT派遣や石川こころのケアセンターなどの対応を進めてきたが、地域の精神科医療だけでなく避難所の巡回についても態勢を拡充したいとしている。
長谷川氏は能登半島地震を首都直下地震や南海トラフ巨大地震の教訓にしてほしい、防災・現在・国土強靭化について民間企業とも連携していく必要があるとしている。民間企業としては全国に郵便局のネットワークを持つ日本郵便が重要と見られ、神奈川・相模原市の吉野郵便局では備蓄物資や毛布の保管を行い、発災時に避難所に物資を届ける準備を行う実例もあると紹介したが、一方で耐震を巡る課題は存在しているとしている。その一方で郵便局の耐震化は課題で、能登半島地震でも耐震性能不足のまま被災した3局が今も開局できていない状況となってしまっている。答弁の中では耐震化を平成30年度までに進めるとの説明が存在したものの、ここから5年が経過する中で耐震化が送れているのが現状と指摘。郵便局の耐震化の進捗は問いただす必要があるとしている。日本郵政の担当者は郵便局者の耐震化をめぐっては、これまで移転などによって解消を進めてきたが、2025年度までに耐震補強を行い工事が困難な場合は2027年度までに移転することで対処していくとしている。長谷川氏は郵便局者の耐震化は地域の安全を守る取り組みであり工事を着実に進める必要があるとしている。また、三重・津市では昨年11月から消防団事業所機能別団員制度が動員され、津中央郵便局から14人の社員が消防団員となっているが、この制度は消防団員不足解消と防災活動活性化を両立し緊急事案に対応することを可能とすると紹介。救急車の到着が遅れそうな場合も消防の通信指令センターから連絡を受けて津中央郵便局の職員が応急手当等を行う体制が整えられていると紹介。日本郵政の増田社長は郵便局が災害復旧支援で役に立てることは多く、災害時の自治体業務の受託も可能と言及しているが、能登半島地震においてもマイナポータルから罹災証明書の発行が行われる中暗証番号を忘れてしまった人の再設定ができないケースも存在するのが現状としている。郵便局に再設定を委託することが可能となっているが、多くの自治体がこの制度を認知していない状況であるのが現状であり、迅速に罹災証明書を取得するのが困難な状況となってしまっているため、郵便局窓口での手続き態勢などの整備が必要として、災害時の自治体業務の受託の詳細を求めた。日本郵政の担当者は現在45都道府県・1467の市区町村と統括連携協定を結び、1630の市区町村と防災協定を締結し、情報提供を受けて臨時の郵便差出箱の設置などの対応を行えるようにしているが、郵便局での罹災証明書等の事務を一部自治体から受託し、電子証明書の発行やマイナンバーカードの暗証番号初期化は現在16の自治体で扱い説明も行っていると紹介。長谷川氏は郵便局民営化は郵便局の役割を向上させることが目標ではないか、会社として指示を行い郵便局が全国で貢献できるようにしてほしいとまとめている。
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長谷川氏は能登半島地震の際にDMATとして活躍した医師からは今後の震災への対策としてオンライン診療など医療のデジタル化を求める声が上がっていると紹介し、迅速な医療提供や孤立集落への支援の効率化、医療従事者の負担軽減や災害時の医療体制強化につながることが期待され、政府は関係機関と連携を強化しオンライン診療を含むデジタル技術を活用した医療体制の構築を加速させるべきと提案。厚生労働省の担当者はオンライン診療を含むデジタル技術は医療資源の少ない地域で有用であり能登半島地震の対応においても大きく貢献しているが、昨年6月には取り組むべき方向性を示した基本方針が策定され、遠隔医療補助事業などを活用して進められていると紹介。長谷川氏はデジタルを利用できる人とできない人に格差が産まれることは課題であり、政府は令和4年よりオンライン診療の実施場所を郵便局でも認めるなどの施策を進め、石川・七尾市でも実証実験が行なわれ好評だったことから今後も取り組みを進めて欲しいと提案した。
長谷川氏は被災地では復旧のスピードが遅いとの声も存在するのが現状と紹介し、災害廃棄物処理をめぐるスケジュールを求めた。環境省の担当者は石川県の計画では県全体の災害廃棄物の発生を約240万t・家屋などの解体は2万2000棟と推計し令和7年10月までの解体・撤去完了、令和7年度末までの災害廃棄物の処理完了を目指していると紹介し、公費による家屋解体は2月から申請受付が開始されていて、200棟程度の解体が完了する見込みだとしている。仮説・宿泊施設の設置を進め、500～600班の解体事業者が順次現地で解体工事を加速することが予想されると紹介。知見・経験を有する環境省職員や地方自治体職員の派遣などの支援を行いう予定としている。長谷川氏は令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部では宅地液状化防止事業として、対策の補助率を大きく拡充し、道路など公共施設とそれに隣接する住宅地で一体的に液状化対策を行う際に国の補助率が4分の1から2分の1に引き上げられているが、より安全な環境を整備する重要な政策だが支援に対する指示が市町村に伝わっていないと言及して周知・理解浸透の必要性を主張。国土交通省の担当者は3月22日に開催された復旧支援本部では、被災した地方公共団体や住民への周知を図ることが重要として、被災した自治体などと会議を行い支援策強化の周知を進めているが、液状化被害の大きかった地域では国交省職員を地区担当として指名・配置しているが、今後も説明会などを通じて活用促進を図っていくと言及。長谷川氏は国土強靭化のためにも信頼回復は不可欠ではないかとまとめている。
田中昌史議員の質疑。岸田総理に対し、一連の政治資金に関する問題の再発防止に関する見解と意気込みを尋ねた。岸田総理は「政治資金規正法改正による制度面での改革はもちろん、議員や関係団体の職員に至るまで法令遵守の意識を徹底させることが重要であり、運用面でも党としての改革を進めていかなければならない」などと話した。
田中昌史議員の質疑。能登半島地震の復旧・復興について。政府は被災者の気持ちを汲み取り、住民と地域の事業者が一体となって進めていく復興への歩みを支援していく必要があるとし、復興基金の創設について総理の見解を尋ねた。岸田総理は「国による支援を充実させて実行していき、その上で6月に基金を設置できるよう取り組みを進めていきたいと考えている」などと話した。
田中昌史議員の質疑。防災基本計画について。防災基本計画に政府等がリハビリテーション専門職の研修等を支援することを明記すべきだとし、松村防災担当大臣の見解を尋ねた。松村大臣は「防災基本計画は毎年改訂を行っている。リハビリテーション専門職の重要性は年々高まっていると認識している。防災基本計画におけるリハビリテーション専門職の位置付けに関しては厚労省と議論を行っていく」などと話した。
田中昌史議員の質疑。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジについて。日本は2016年のG7伊勢志摩サミットなどでアジア等の地域におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジの確立を主導していくことが示されたと説明。その上で国内の健康増進やアジア・アフリカ等におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジへの支援について総理に見解を尋ねた。岸田総理は「日本政府は先般、アジア・アフリカなど途上国のUHC達成に向けた取り組みを支援するためにWHO・世界銀行と連携し『UHCナレッジハブ』を2025年に日本に設立することを表明した。今後もWHO・世界銀行と連携して主体的に取り組んでいきたい」などと話した。
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- ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ世界保健機関世界銀行健康日本21参議院予算委員会国民健康づくり運動国民皆保険制度国際連合総会持続可能な開発目標第42回先進国首脳会議第49回先進国首脳会議自由民主党
田中昌史議員の質疑。日本の先進的なリハビリケーションシステムをアジア・アフリカへの支援として推進していくことについて武見厚生労働大臣の見解を尋ねた。武見大臣は「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを積極的に推進してきた立場から、リハビリ専門職が活躍する包括的な社会システムをアジア・アフリカにも共有していくことは極めて重要と考える」などと話した。また田中議員は日本のリハビリ専門職の数が世界トップランクなのに対し教育課程は世界水準に達していないとし、リハビリ専門職の教育を世界水準に高度化していく必要があるとして武見大臣の見解を尋ねた。武見大臣は「リハビリ専門職の教育年数を伸ばすのは慎重な検討が必要。まずは令和2年度からの新カリキュラムを充実させ、それによる影響を見極めていきたい」などと話した。さらに田中議員はリハビリ機器・福祉用具の国際展開を推進すべきとし、国の方針なども含めて武見大臣の見解を尋ねた。武見大臣は「厚労省は経済産業省と連携し、日本企業が製品・サービスを国際展開できるよう様々な取り組みを進めている。各国の状況も踏まえて官民が協力して適切に対応していきたい」などと話した。
田中昌史議員の質疑。インクルーシブ教育について。日本のインクルーシブ教育の現状は、国連から是正勧告を受けている状況だとし、インクルーシブ教育の現状と今後の取り組みについての見解を岸田総理に尋ねた。岸田総理は「障害のある子どもとない子どもが可能な限り共に学べる環境作りを進め、今年度からは特別支援学校と地域の小中学校等を一体的に運営するモデルを創設して取り組みを進めていく」などと話した。また田中議員は、障害を持つ児童・生徒への学級担任による指導をより充実させるという観点から理学療法士・作業療法士等を特別支援学校に配置すべきと主張し盛山文部科学大臣の見解を尋ねた。盛山大臣は「文科省は各自治体等において理学療法士などの外部専門家を活用した指導体制を整備できるよう、外部専門家の配置にかかる経費を予算に拡充して計上している。また特別支援学校のセンター的機能の強化については各県の教育委員会などに通知を発出し取り組みを促したりしている」などと話した。
立憲民主の蓮舫議員の質疑。蓮舫議員は「首相が適材適所として任命して、政治とカネで辞めた宮澤前防衛副大臣が昨日辞職願を出した。理由を聞いているか」などと聞くと岸田首相は「一身上の都合という理由は聞いている。自身の政治活動について様々な事情で議員を辞職することになった」などと話した。蓮舫議員は「様々な理由があって辞めたのか。総裁が辞めるに値すると判断したのか」などと聞くと岸田首相は「本人が判断し党として受け入れた」などと話した。蓮舫議員は「明日発売される文春オンラインの記事によると宮澤さんは2021年にコロナ禍で妻以外の女性と金銭的援助を伴う同居生活を送っていたと配信しているが事実か」などと聞くと岸田首相は「報道自体は知ってるが、本人から辞職したいと連絡があった」などと話した。蓮舫議員は「一身上の都合が、政治ではなく不適切な行為が行われているとすれば、勝手に辞めさせるのではなく総裁としてヒアリングをして説明をさせたうえで辞職させるのが総裁の役目ではないか」などと聞くと岸田首相は「政治家としての説明責任を果たすのは重要だ」などと話した。蓮舫議員は「辞職願を一旦却下して本人に理由を説明させればいいのでは」などと聞くと岸田首相は「判断は自身で決めることだが、説明責任を果たすのは重要である」などと話した。蓮舫議員は「総理のリーダーとしての判断も疑問詞に尽きる」などと話した。
蓮舫議員は「国会で信頼回復の努力は国民に判断してもらう。国民に厳しく判断される立場だと答弁しているが、その認識は変わってないか」などと聞くと岸田首相は「変わらない」と話した。蓮舫議員は「全国で行われている補選の結果は総理への国民の判断であるか」などと聞くと岸田首相は「自分の判断も含まれる」などと話した。蓮舫議員は「3か所あるうち2か所で自民党の公認候補を擁立しなかったのか」と聞くと岸田首相は「地元の人が最前線で闘うが結果として指摘の通りになった」などと話した。蓮舫議員は「裏金問題で首相は処分を免れたのは先頭に立って信頼回復に取り組むのは国民に判断してもらうということで理解している。3か所で擁立して国民への審判を問うべきだった」などと聞くと岸田首相は「さっきも言ったが、選挙区の事情は様々で地元関係者と協議したうえで対応を決定した」などと話した。蓮舫議員は「国民の信頼回復に取り組むと言っていたが、2選挙区では国民から逃げて不戦敗となった。盛山総務会長も補選で真意を問うべきだったと発言している」などと聞くと岸田首相は「現在の信頼回復に向けての取り組みは道半ばである」などと話した。蓮舫議員は「仮に自民党が議席に届かなかった場合、首相 の政治性は受け止められていないと考えていいか」などと聞くと岸田首相は「結果はまだわからないが、冷静に分析をし今後につなげていく事が重要である」などと話した。蓮舫議員は「有権者は全員政治とカネの問題は許さないし納税者を馬鹿にしている。塩谷元文科大臣は離党届を出したが何か思いはあるか」などと聞くと岸田首相は「自民党の議員として活動した人間の処遇なので関係者は処分について残念な思いがある」などと話した。
蓮舫議員は「離党した塩谷さんや世耕さんを今後自民党の候補区に立てるか」などと聞くと岸田首相は「党関係者と協議しながら判断していく」などと話した。蓮舫議員は「党員資格停止中に解散総選挙があった場合、下村さんや西村さんや高木さんなど総選挙区にも独自候補を立てることはかんがえているか」などと聞くと岸田首相は「先ほどと同じ答えである」などと話した。蓮舫議員は「郵政選挙の時に法案に反対して離党した自民党議員は1年2ヶ月後に復党している。そこに処分を厳格化させないとまた同じことが繰り返される」などと聞くと岸田首相は「今回判断するにあたって、党のルールに従って判断した。それ以上は何もしてない」などと話した。
蓮舫議員は「国民の怒りを買ったのは裏金もだが政倫審で覚えていないなどを繰り返す自民党の政治家で、処分は秘書や事務方などと呆れている。改革には全面協力するが連座制の導入はあるか」などと聞くと岸田首相は「党としても議論を行い、昨日取りまとめたので具体的に講じていく」などと話した。蓮舫議員は「連座制は会計責任者が罪に問われることが前提か」などと聞くと岸田首相は「会計責任者が収支報告書を正しく提出出来ているかどうかを議員本人が怠った場合は責任が問われる」などと話した。蓮舫議員は「そうなると誰が対象になるのか」などと聞くと岸田首相は「刑事責任はどうであれ、政治不信を招いた責任を問うことになっている」などと話した。蓮舫議員は「上の3人以外は確認書を導入しても会計責任者は罪が確定していないので誰も処分されない。どこが連座なのか」などと聞くと岸田首相は「政治責任と判断は同列に比較することは出来ない」などと話した。蓮舫議員は「実際に処分された人達を見ると会計責任者だけが処分されているためなんちゃって改革ではないか」などと聞くと岸田首相は「検察の判断で会計責任者のみに処罰が課せられている。処分が一致していないのは事実だが、そうだとしても政治責任を果たさなければならない」などと話した。
蓮舫議員は「首相が認めたが、党内で確認書を導入しても前提の処罰が確定していなければ議員には処罰されないのでなんちゃって連座はやめないか」などと聞くと岸田首相は「収支報告書には議員の地位や身分に直接関係しないので、どのように責任を問うかは難しい」などと話した。蓮舫議員は「公職選挙法と連座を同一視しているわけではない。再発防止をしなければ行けないので、何も変わらない自民案ではなく会計責任者と議員本人にも収支報告書を記載することを義務付けなければならない。歩み寄る余地はあるか」などと聞くと岸田首相は「並行して与党協議を行っている。そのうえで議論していく」などと話した。蓮舫議員は「記載ミスに関わらず不記載額があったら国交納付させるか」などと聞くと岸田首相は「不記載収入の没収は相当額を国に納付するものである」などと話した。蓮舫議員は「裏金であっても不記載であっても国交納付させるのか」などと聞くと岸田首相は「会計責任者が収支報告書の不記載や虚偽記載があった時は厳格な措置を行う」などと話した。蓮舫議員は「私も持っている同じ条文を読んでるだけで、中身を全く理解していないことがよく分かった。その前にすべての裏金議員が結果として記載・訂正した 金額を被災地や慈善団体に寄付するなどを先にやってくれないか」などと聞くと岸田首相は「指摘は受け止めるが、与党協議を並行して行っているので国会で議論をする」などと話した。蓮舫議員は「裏金の使い道を隠蔽せず、透明性を徹底するのでなく先にこれをやらないか」などと聞くと岸田首相は「関係の深い講演関係などの政治団体との透明性についても課題としている」などと話した。蓮舫議員は「付け替えの制限の改正案を提案していて、お金を国交に納付させる立法作業よりもシンプルである。与野党が合意をすればすぐに改革できるが出来るのか」などと聞くと岸田首相は「資金の付替えは政治資金管理団体であれば、使徒を隠蔽するや脱法などは言い過ぎである」などと話した。蓮舫議員は「脱法が言い過ぎはおかしい。透明化するとずっと言っているのに使徒公開を9割から1割に付け替えている。これこそ使徒の隠蔽で変えようと提案してるのに首相の姿勢はとても先頭に立っていない」などと話した。
立憲民主・社民の田島麻衣子氏の質疑。政治資金規正法に関して改正案は全く不十分だと感じている。もし総理自身の収支報告書について不記載があった場合、党の処分の対象となる理解でよろしいか尋ねた。岸田総理は仮定の問題に答えるのは控えなければならないなどと述べた。新政治経済研究会の収支報告書を過去5年間に渡って見てきた。国政を語る会に限って言うと過去5年間で約4億3000万円の収益を上げている。対価の支払いをした物の数をみると過去5年間で1度も端数が出ていない。これは偶然かと尋ねた。岸田総理はパーティー毎の数字だと把握しているなどと述べた。端数を裏金化していないか尋ねると岸田総理はないと考えるなどと答えた。なぜ国会議員の政治資金パーティーの透明化について述べなかったか聞くと岸田総理は責任の厳格化と併せて外部の監査、デジタル化を通じて政治資金の透明化を図るなどを大きな項目としてあげているなどと話した。岸田総理の政治団体の収支報告書を修正液で消しているがこれは正しい訂正方法と言えるか尋ねた。岸田総理は窓口で担当者の指摘を受けて修正を行ったなどと述べた。政府参考人に政治家の収支報告書の訂正方法を伺った。総務省・笠置隆範選挙部長は政治資金規正法上、特段の定めは明記されていないが事実に基づいての訂正である申し受けがあった場合には訂正してもらうことになっている。訂正の方法についても特段の定めはないなどと述べた。