- 出演者
- 梅沢富美男 宮根誠司 蓬莱大介 澤口実歩 高岡達之
オープニング映像
東日本大震災から今日で13年となった。この震災では1万5900人が亡くなり、現在も2520人が行方不明のままとなっている。
今年の元日には石川・能登地方で最大震度7の大地震が起こった。最近では千葉県で、先月27日から昨日までに震度1以上の地震が48回も起こっている。こうした中、首都直下地震の懸念が高まっている。
13年前の今日、東北地方を東日本大震災が襲い、未曾有の被害をもたらした。これまでの死者は1万5900人。行方不明者は2520人いるとのこと。時刻は午後2時46分を迎え、東北地方各地で黙祷を捧げる様子が中継映像で流れた。
福島県・双葉町から中継。双葉町は13年前の原発事故以降に全ての町民が非難を余儀なくされ2022年に一部が解除されたが11年半もの間は人が住む事が許されなかった。双葉南小学校は13年間も使われる事は無く震災当時の状況をそのまま残していた。小学6年生の昇降口には児童達の靴が残されており児童達は当時上履きのまま靴を履き替える事なく外に避難をしていた。階段の踊り場には福島第一原発の「地域とともに歩む」と言った文字もあった。双葉町は震災前から原発と原発関連で働く人が多く見られ1日4600人ほどの方が働いていたが約7割が福島の方々だという。人類が経験した事の無い配慮作業は今も続けられている。6年1組の教室の黒板を見ると卒業まであと8日と言う文字があり、その下には「今日は卒業式の練習があるので大きな声で歌おう」と卒業式に向けて準備が進められていた。教室の机には児童達のランドセルなどが残されており、昇降口と同じでそのまま避難していた。2020年には引き取り出来るようになったが、まだ引き取られず残っているのがランドセルだという。元校長の方に話を聞くと、この教室で6年生だった児童は今は26歳で人生の半分ほどが避難先への生活になっているなどと話している。13年の時の重みを伝える建物は震災遺構として残して利活用する事を視野に現在検討が進められている。
去年の1年前に比べると少し人口の方は増えているが、現在戻っているのは102人で震災時は7140人だった為、まだまだ戻ってきていない状況だという。一部で2022年に帰還困難区域で解除されたが約15％だけだった。85％が帰還困難区域でまだ人が住めない状況が未だに続いている。双葉町や原発の周辺などはこれからどうなり解除されて人が戻ってくるかの目処すら分からないという。小泉良空は「解体作業は宮根が来る時よりは進んでいるが建物は街中から少しづつ減っているのが現状。先日は街の中に郵便局が出来たり商業施設が立つ予定があった」などとコメントしている。
今年元日、石川県能登半島を最大震度7の地震が襲った。各地で住宅の倒壊が相次ぎ輪島朝市では大規模な火災が発生し2カ月以上が経つ今も復旧復興の目処は立っていない。被災した石川県には全国から支援が集まっている。福島市はペットボトル水やマスクなどを搬送した。いわき市水道局は断水地域で給水活動にあたった。宮城県はモバイルファーマシーを考案した。処方に基づき車内で薬剤師が調剤し被災者の元へ届けられている。福島県二本松市の酒造会社は能登半島支援ラベルの日本酒を発売し733本が完売し売り上げは全額寄付された。のと鉄道は来月6日に全線運行再開が決定した。その復旧には三陸鉄道やIGRいわて銀河鉄道などが販売した鉄印の売り上げが役立っている。植田医師は災害関連死の原因には脳血管や心臓の血管などの疾患が多いという。植田医師はTKBの整備を提唱する。トイレ環境が整っていない避難所では回数を減らそうと水分を控えてしまうことによりエコノミークラス症候群の危険性がある。温かい食事は健康面のサポートになるとしてキッチンカーの活用などを提案した。ダンボールベッドを使用し床に直接寝ないようにすることも災害関連死を防ぐ効果につながる。
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能登半島地震の発災から1週間で自衛隊が設営した風呂で久しぶりに荒井さんは入浴できたという。荒井さんは13年前にも浪江町で東日本大震災で被災したという。日本列島は能登を始め今年に入り震度4以上の地震を76回観測している。千葉県は先月27日より地震が多発していて昨日までに震度1以上を48回観測している。おとといにも震度4を観測した。また先月29日からは3日連続で震度4を観測している。首都直下地震は今後30年以内に70％の確率で起こり死者は2万3000人にのぼると見込まれている。
今後30年以内に70％の確率で「首都直下地震」が起こるとされている。東京都は5段階で色分けされた地域危険度を公表している。番組は地域危険度で危険度が1位とされた荒川区荒川6丁目を取材した。首都直下地震では8万棟以上の建物が全壊し、11万棟余りが火災で焼失すると考えられている。荒川6丁目は震災時に延焼被害の恐れがある「木造住宅密集地域」にも指定されており、建物の倒壊と火災の危険度が極めて高いとのこと。山村氏によると、荒川区は荒川と隅田川に挟まれており、地盤的には地震の揺れが増幅しやすい場所だという。また道幅が狭いため、救急車両の進入や避難路の確保が困難とみられており、区は道路の拡幅を進めている他、消火器を他地域よりも約5割多く設置するなどの対策を行っている。
東京都の地震危険度ランキングで上位の地域には、木造家屋が多いことと地盤が緩いことが共通している。地域の人は初期消火を徹底しようと訓練に取り組んでいるとのこと。こうした中、東京都は「不燃化特区」制度に注力しているという。木密地域の中で特に改善すべきエリアを不燃化特区に指定し、道路の拡幅や震災時にオープンスペースとなる公園の整備などを行っている。高岡氏は「東京は他の地域と比べて救助が困難な地域であることを頭に入れておくべき」などと話した。山村氏は「いざという時にご近所で助け合おうという制度が東京都では作られている」などと話した。
木密地域での耐震性がない2階建て住宅の場合、2階の場合は机の下など身の安全を確保し、揺れがおさまったら速やかに屋外避難、1階の場合は倒壊の可能性が高い為、緊急地震速報など揺れる前に行動可能なら屋外避難をする。木密地域の場合は屋外も危険が多いので安全な場所を確保することが必要。東京などでは柔らかい地盤により揺れの波が増幅し、東日本大震災では震源から700km以上離れた大阪の咲州庁舎で大きな揺れが10分以上続き、エレベーター32基が全て停止した。首都直下地震では3万100基が停止し、約1万7000人が閉じ込められるなどと想定されている。
地震時にエレベーター内にいる際には揺れを完j血あらすぐに近い階から全ての階のボタンを押し、非常時ボタンなどで救助を待ち、ホイッスルや硬い物などで音を出す。大声を出したり扉を無理に開けるのは注意が必要。東京都の人口1400万人のうち900万人がマンションに住んでいる。去年5月に東京都は地域防災計画を修正し、高層マンションについて非常用電源の確保や耐震エレベーターへの更新を記述し、在宅避難について明記した。自治体の備蓄品は基本的に避難所の人が対象な為、マンション居住者は備えが必要となる。東京備蓄ナビでは居住人数やペットの有無などを入力することで必要な備蓄品目や数量をリストアップすることが出来る。
週間予報を伝えた。