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政府はあす物価高の克服などを掲げた新たな経済対策を閣議決定する方針。日本テレビが入手した最新の政府の経済対策案では103万円の壁について令和7年度税制改正の中で議論し引き上げると明記されている。またガソリン減税についても自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し結論を得ると盛り込まれた。一方、財源などの課題については今後検討を進め、その解決策について結論を得るとしている。政府関係者によるとこれらの対策の財政支出の規模は21兆9000億円程度でこのうち国の一般会計の歳出は13兆9000億円程度で民間の資金も合わせた事業規模は39兆円程度とする方向で最終調整しているという。いずれも去年の経済対策の規模を上回る見通し。