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「年収103万円の壁」を引き上げた場合、財源をどうするのかが議論されている。国民民主党が求める178万円まで引き上げると税収は7.6兆円減ると政府は試算しているが、玉木雄一郎代表は「予算の使いまわしや税収の上振れ分で賄える」と主張。178万円まで引き上げた場合の国と地方の減収分を紹介。まず国の収入では全体の税収が114兆円で所得税が21兆円を占めており、そこから3.6兆円が減収となる見込み。地方税では4兆円が減収となり、国と地方合わせて7.6兆円の減収になるだろうと試算されている。神戸市・久本喜造市長は、「市民生活に大きな支障が出るのは確実」と話している。これに対し国民民主党の玉木雄一郎代表は、去年は使い残しの予算が7兆円、おととしは11兆円ある、さらに税収も2.5兆円上振れしていると主張している。