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金融市場で日銀の追加利上げの観測が高まる中、日銀の氷見野副総裁が講演を行った。氷見野副総裁は国内の物価について、原油価格の上昇が最終的に消費者に添加されるのはこれからが本番でAI関連需要の増加や円安の進行も価格上昇に繋がると指摘した。その上で、「今後は基調的な物価が2％を超えていく可能性を考えながら政策判断をしていく局面に変わってきている。経済に悪影響を及ぼすことのないよう2％程度の水準で安定させていく観点が重要だ」と述べ、これまで以上に物価の上振れリスクを意識して利上げを検討していく考えを改めて示した。今回の講演でこの他のポイントを整理すると、氷見野副総裁が、利上げすれば中傷企業・現役世代の負担増ではないかということや利払い増えれば財政の負担になるのではとの指摘に対し、収入や歳入の増加なども合わせて考えるべきとした上で利上げが遅れてインフレが進み、級な利上げが必要になるような事態をあらかじめ防いでおくことが中小企業や住宅ローンの借り手・財政にとっても最終的には望ましいのではないかと丁寧に答えた姿勢が伺えた。また、利上げをして投資抑制をすることは政府の政策と整合的ではないのではないかとの指摘に対しては、金融引き締めではなくて金融緩和の度合いを調整していると強調した。氷見野副総裁は、金融政策の運営を大型バスの運転に例え、いまは依然アクセルを踏んだ状態にあり前方の道路状況や天気予報などつまり経済・物価・金融情勢に応じてアクセルの踏み方を緩めていくとして引き続き政策金利を引き上げていくと話していたとのこと。