首都圏ネットワーク （ニュース）
客からの迷惑行為などのカスタマーハラスメントいわゆるカスハラを防ぐ東京都の条例が来年4月、全国で初めて施行されるのを前に都は土下座の強要など具体例を示したガイドラインを公表した。ガイドラインでは土下座の強要や長時間の居座りや電話、撮影した顔や名札を無断でSNSに公開することなどをカスハラにあたる可能性がある行為として例示している。一方で正当なクレームは不当に制限されないことなど事業者や公的機関が消費者や住民の権利を侵害しないよう記されている。また条例では事業者にも対策を取るよう定めているためガイドラインではカスハラを行った客に対して複数人で対応することや被害に遭った従業員向けの相談窓口を設置することなどを例示している。都は各業界団体や事業者を対象にしたカスハラに対応する共通マニュアルを今年度中に作成し条例の実効性を高めたい考え。
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