報道ステーション （ニュース）
けさ行われた中東情勢に関する初会合で高市早苗総理大臣は先週から始めた石油の民間備蓄の放出に続き、あさってから国家備蓄の放出を始めると表明。対象は北海道から九州・沖縄まで全国11カ所の備蓄基地。国内消費の1か月分にあたる850万klを石油元売りに順次売り渡す。また産油国が日本で保管する産油国共同備蓄も今月中に放出を始める。政府はさらにガソリン価格などを抑えるため、予備費から約8000億円をガソリン補助金の基金に積み増すことを決定。政府は現状「節約をお願いする段階には至っていない」という姿勢。ただ国際エネルギー機関は異なり、可能な限りの在宅勤務や公共交通の利用促進など10項目を提言している。自民党が開いた会議では、石油元売り会社幹部からホルムズ海峡の封鎖が続くと7月に石油製品の供給制限が起きる可能性があるとの見通しが示された。また今後石油の供給が減るシナリオも頭に入れて需要対策を念頭においてほしいとの発言もあった。木原稔官房長官は「まずは現在の各種取り組みの効果を注視する段階であると認識しています」と語った。