“トランプ砲” 静かなる中国は?揺らぐ安保・経済/防衛政策 日本が取るべき対応は?

2025年3月8日放送 8:11 - 8:29 日本テレビ
ウェークアップ (ニュース)

ウクライナの行く末について早稲田大学教授・中林美恵子の見解:アメリカ「ウクライナを切り捨てはしない」、防衛研究所・山口信治主任研究官の見解:中国「アメリカ主導の停戦は望んでいない」。アメリカ・トランプ大統領はSNSで、ロシアに対して和平合意実現まで大規模な制裁、関税を課すことを検討していると発表。「ロシアと交渉する方が簡単」という発言も。
中国の2025年の国防費は約36兆円で、3年連続増やしている。日本は防衛費約8兆7000億円で、去年のGDP比約1.4%。アメリカ国防総省ナンバー3の国防次官に指名されているコルビー氏は、「日本はGDP比3%に引き上げるべき」と述べた。トランプ大統領は、日米安保条約に不満をもらし「われわれアメリカは日本を守らなければならないが、日本はわれわれアメリカを守る義務がない」と述べている。防衛政策・日本が取るべき対応は?について、早稲田大学教授・中林美恵子は「自立に向け努力」、防衛研究所・山口信治主任研究官は「自国の必要性に基づく強化を」。
大国のパワーバランスの行く末について早稲田大学教授・中林美恵子の見解:アメリカ「力による平和の使者に」、防衛研究所・山口信治主任研究官の見解:中国「長期的な優位を目指す」。日本の姿勢について中林氏は「日本は協調外交を継続すべき」、山口氏は「米国代わり各国つなげ」と提言。


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ドナルド・ジョン・トランプ日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約習近平エルブリッジ・コルビー

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