NHKニュース おはよう日本 （特集）
日米首脳会談後の記者会見でトランプ大統領はほとんどは相互関税になると述べ、今週にも関税に関するなんらかの発表を行う考えを示した。貿易相手国との間でアメリカ側にだけ高い関税を課されている状況は不公正だとして、その解消を図る措置だと見られるが、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「日本への影響は限られているのではないか」という見方を示している。一方、アメリカの中国に対する関税措置によって中国経済が悪化した場合、日本企業のビジネスにも間接的に影響が及んでくると指摘している。その上で日本企業は東南アジアなどにサプライチェーンを分散していくことや中国経済が悪化した場合はその分をほかの地域に展開していくことが必要だと話していた。