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米ブルームバーグは26日、14項目からなる覚書の草案の内容を伝えた。それによると覚書への署名をもってレバノンを含む全戦線で戦争を即時かつ恒久的に終結させると宣言するとしていて、60日間の期限内に交渉を行い、最終合意に達することを約束するとしている。そのうえで署名後アメリカは直ちに海上封鎖を解除し、イランに対する干渉や妨害を行わず最長で30日以内に船舶の航行を完全回復させるとしている。また、最終合意後30日以内に周辺地域から軍を撤退させるとしている。一方、イランはペルシャ湾～オマール湾への商船の航行を30日以内に戦争前の水準にまで再開させるための措置を講じるとしている。ホルムズ海峡で通航再開を盛り込んでいる。また、イランは核兵器を製造しないことを改めて表明し、濃縮物質の取り扱いなどについては双方が最終合意で適切に対処することで合意したとしている。このほかアメリカは最終合意の一部としてすべての種類の制裁終了を約束するとしているほか、地域のパートナー諸国とともに少なくとも3000億ドルの資金を確保し、イランの復興や経済発展に向けた包括的計画策定を約束するとしている。ロイター通信は16日、関係者の話として「覚書の合意事項にイランへの投資促進目的とした3000億ドルの民間基金設立が盛り込まれている」と報じた。日本やアメリカ、韓国やシンガポールなどの企業が出資を約束したとしていて、政府による資金は含まれないという。さらにアメリカの有力紙は「アメリカは署名と同時にイランの石油販売に関する制裁を緩和し、即座に石油・燃料の販売を始めることを認める方針だ。」と伝えた。覚書の署名式についてスイス外務省の報道官は19日、「現段階では19日にビュルゲンシュトックで行われる予定」としていて、署名式のあと合意が着実に履行されるかが焦点だ。