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アフリカ開発会議晩餐会で石破総理は「大統領とか総理大臣とかやっていると余り楽しいことはございませんで」とぼやいた。総裁選前倒しの議論が進んでいるが、退陣要求が噴出するきっかけとなった参議院選挙で、自民党が公約に掲げていた物価高対策の全国一律2万円、子どもや住民税非課税世帯には2万円上乗せという給付金。共同通信などによると、「給付金」を修正する案が浮上しているという。経済閣僚は「少なくとも公約とは違う形になる」といい、子どもや住民税非課税世帯に限定し重点的に給付額を増額する案が浮上（日経新聞）という。これまで4月給付検討、立ち消え、6月再浮上した。秋の臨時国会で2025年度補正予算案を提出する方針だが、野党の賛成が必要。自民と連立が噂される日本維新の会・藤田共同代表は「取り下げてもらうのが当然」と話した。公明党・赤羽副代表は「公約通りの実現をやっていかないと」と話す。立憲民主党は減税までの短期的措置で一律2万円給付を掲げていたが、与党が一律2万円給付を修正するなら立憲の賛成が見通せない。国民民主党・玉木代表はXで「参院選で示された民意は給付ではなく減税。修正は当然。問題はスピード」という。