ワールドビジネスサテライト （ニュース）
中国企業が低コストで開発した生成AIディープシークをきっかけに急拡大していたAI関連投資の先行きに不透明感が増している。こうした中、ソフトバンクグループがオープンAIに対しおよそ4兆円という巨額の投資を検討していると一部メディアが報じた。アメリカ・トランプ政権で貿易政策などを担う商務長官候補のラトニック氏。ディープシークがオープンAIなどのデータを不正に利用したとして、規制の強化などを主張。警戒を強めている。中国では昨日、アリババグループ傘下の企業がディープシークを上回る性能の生成AIを開発したと発表。低コストで開発しているという中国勢が攻勢をかけている。一方、データセンターなどに巨額の投資をし、AI開発を進めてきたアメリカの巨大テック企業。今、その巨額の投資が必要か問われる事態に。今年6月までの1年間で800億ドル（約12兆円）の投資を予定するマイクロソフト・ナデラCEOは29日、歓迎すると表明。また、今年650億ドル（約10兆円）を投資する計画のメタ・ザッカーバーグCEOも今後も巨額の投資を続けることを強調した。さらにソフトバンクグループもオープンAIに対し日本円で4兆円規模の投資を検討していると一部メディアが報道。動きの激しいAI市場の中で主導権争いが激しさを増している。電線大手のフジクラはデータセンターなどで使われる光ファイバーケーブルの製造を手がけている。AIを動かすには大量の計算が必要でデータセンターの需要が高まるとの見方から株価は急騰。24日には、上場来高値を更新していた。しかし、ディープシークの影響が懸念され始めた週明けの2日間で20％近く急落した。実際、事業環境にどの程度の影響があるとみているのか。岡田直樹社長は「データセンターがすべてAI用かというとそんなことはなく2〜3割ぐらい。生成AIのデータセンター投資が先送りになる可能性があったとしても我々にとって大きな影響はないのでは」とコメント。2025年度までの3年間で設備投資に1050億円を投じる計画だが、その投資にも変更はないという。