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きょう東京電力の小早川智明社長と柏崎市の桜井雅浩市長が面談し、この中で小早川社長は柏崎刈羽原発の1号機から5号機について6号機と7号機が再稼働してから2年以内に一部の廃炉を含め検討を行う方針を示した。柏崎市は原子炉の数を減らし事故のリスクを下げることなどを目的に廃炉計画を明確にするよう求めていて東京電力は5年前、6号機と7号機の再稼働から5年以内に一部の廃炉を想定して検討を行う方針を示したが、その後、テロ対策上の問題で一時、事実上の運転禁止命令を受けるなどして再稼働が遅れていることを踏まえ市側から見直しを求められていた。桜井市長は東京電力の新たな方針を評価し、7号機について再稼働の要請があった場合には容認する考えを示した。面談のあと小早川社長は、廃炉の方針を具体的に示せる段階ではないが必要な電源を見定める中で判断していくことは必要だと考えていると述べた。一方、新潟県の花角知事は能登半島地震のあと不安の声が高まっているとして避難道路の整備などに関する国の対応を注視する考えを示している。