39年ぶりの円安となっている。野村総合研究所・木内登英の解説。2022年から急速な円安が始まり、この数年間は円安によって物価高で円安によるデメリットに注目する人が増えた。物価が上がり賃金が追いついていない状況が続いている。これから原油高の影響も出て、7月～10月にかけて値上げのピークになってくるとみられる。国としてインバウンドは円安のメリットになるが、個人ベースでは海外の株や債権を持つと円安になると価値が上がるため、資産を分散して持つようにするのが円安対策になる。みずほ総合研究所の試算によると、円相場が2025年の平均149.7円から162円になった場合、平均支出増加額は1万5534円。今後、短期的に1ドル＝170円の可能性もある。円相場適正水準は1ドル＝120～130円。1ドル＝240円が危険水準。政府は食料品の消費税を1％に引き下げる案を検討している。4人世帯の年間平均では食料品消費税1％で6万2528円の減少になるが、円安が10％進んだ場合や原油価格高騰で負担増となる。日本銀行が政策金利を1％に引き上げたことによって、住宅ローンや自動車ロンなどの金利が上昇。円安の中、私たちができることは米ドルにも分けて投資、銀行でローンの相談など。

キーワード

日本銀行野村総合研究所新鮮市場 東本郷店みずほ総合研究所川口市（埼玉）墨田区（東京）ヌーベルバーグ