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来週月曜日から一部の医療機関で予約キャンセル料が発生することがある。このルールについて誤解もあり、医療機関では混乱しているケースもある。千葉県船橋市のデンタルクリニックを取材すると無断キャンセルは1か月で8人、先月10人いたという。1か月の予約のうち約1割がキャンセルだという。直前にキャンセルされた場合、他の患者を診察できないという問題がある。医療現場を悩ませる無断・直前キャンセルについて、来週から新ルールが導入される。患者側の都合でドタキャンする場合、一部医療機関で条件つきながらキャンセル料請求が可能になるという。しかし、このルールについて、誤解が広がっていると医療ジャーナリストは指摘。キャンセル料の徴収が条件付きであることが認知されていないケースがあるという。厚労省によるキャンセル料適用の説明が曖昧で医療機関や患者に誤解が広まったと指摘する。新ルールでは、一般の歯科医院などで導入されている無料予約は対象外。キャンセル料は徴収できないとなっているが、ある病院のホームページでは、「キャンセル料の徴収が国に正式に認められることとなりました」と記載。キャンセル料適用ルールを誤解する事態が発生。ルール改正でキャンセル料を徴収できるのは国に届け出を出した上で予約料をとる診療のみ。厚労省は取材に対し、3月に出された通知の説明がわかりにくく医療機関側にも誤解を招いたことを認め、改めて誤解が生じないよう通知の言葉を訂正する方向で調整しているという。