スーパーJチャンネル （ニュース）
きょう衆院予算委員会。物価高対策について、与党側は現金給付、野党側は消費税減税を主張。立憲野田代表は「民意で示されたのは減税」などと述べた。石破総理大臣は「民意をいかにして実現するか考えた時に、徹底的に議論して国民の期待に応えるのが我々の責務」などとはっきりしない答弁。これに野党側が食い下がると、石破総理大臣は現金給付ではない方法もあると示唆。また石破総理大臣は給付付き税額控除は1つの解だとも語った。給付付き税額控除とは、税金から一定額を控除する減税で、課税額より控除額が大きい場合その分を現金給付するという方法。例えば、10万円の給付付き税額控除を実施する場合、納税額が15万円の人は10万円減税となり5万円のみ納付、納税額が5万円の人は差額の5万円が給付される。石破総理大臣は物価高対策をめぐって与野党で協議の考え。一方国民民主党玉木代表は、石破総理大臣が続投するならすぐに日米首脳会談を行うよう求めた。石破総理大臣は「必要性はよく認識致しております」などと返した。相互関税については7日から15％に引き下げられることに決まったが、自動車についてトランプ大統領は引き下げ時期を明確にしていない。