NHKニュース7 （ニュース）
先月8日に初めて出された、南海トラフ地震臨時情報の対応について意見が交わされ、事務局を務める内閣府によると、東海、近畿、四国、九州のうち、防災対策の推進地域を含む10県の提言が報告されたという。情報の意味の丁寧な周知に加え、ライフライン企業や交通機関など、業種ごとに対応の指針を策定することを国に求めている。また、自治体が避難所を設置する際などに、財政支援を受けられるよう、災害救助法の適用対象とすることが必要だとしている。内閣府は、防災対策の推進地域に当たる29都府県と707市町村や事業者を対象にアンケート調査を実施し、防災計画の策定状況や受け止めについて調べ、必要な改善を進めるとしている。作業部会で取りまとめ役の主査を務める名古屋大学・福和伸夫名誉教授は、出席者から「対応をあらかじめ統一すべきだ」という声が複数上がったことについて、「当事者意識を持って対策してもらえるよう促したい」と述べた。